障害年金「不支給」の壁―124件が支給に覆った背景
横浜ともしび行政書士事務所1．厚生労働省の発表
9月19日、厚生労働省は昨年度の障害年金審査に関する調査結果を発表しました。
昨年度に障害年金の請求をした結果、不支給とされた件数は1万8982件（全体の13％）で、前年度より4.6ポイント増加していました。このうち精神障害の審査で不支給となった2895件を精査したところ、そのうち124件（4.3％）は判断を改めて支給対象になりました。
今回はこのニュースを参考に、障害年金の問題点について考えてみます。
【お知らせ】年金の請求手続きは社会保険労務士の業務となり、行政書士が行うことはできません。当事務所では必要に応じて、提携している社会保険労務士をご紹介させていただきます。
2．なぜ「不支給」が増えたのか？
不支給が増えた理由は、次のようなものが考えられます。
- 審査基準の解釈が厳格化し、日常生活への影響よりも「医学的回復の見通し」を重視したケースがあった
- 精神障害のように症状が変動するケースで「軽快」と評価されやすかった
- 診断書や申立書に日常生活の困難さの具体的な記載が不足していた
厚労省は「基準を逸脱した事実はない」としていますが、結果として不適切な判断が含まれていたことを認め、今後は毎月進捗を公表するとしています。
3．申請時に気を付けるポイント
障害年金は、障害により働くことが難しい方の生活の基盤を守るための制度です。
しかし、審査や手続きの複雑さから申請するのをあきらめてしまったり、必要な人が受給できていない現実があります。
もし不安や疑問があるときは、お近くの年金事務所へ相談されることをお勧めします。
そして自分では手続きが難しいと感じた場合は、社会保険労務士へ相談してみましょう。当事務所では提携している社会保険労務士をご紹介することもできます。
