半年間で３万人以上が「ひとり」で「自宅」で亡くなる事実
横浜ともしび行政書士事務所警察庁が8月29日に発表した資料によると、令和7年1月～6月の半年間に自宅で亡くなった一人暮らしの方で、警察が死体を取り扱った65歳以上の高齢者は31,525人にのぼりました。これは1日あたりに換算すると、およそ175人にもなります。
死後発見まで「8日以上」がおよそ4分の1
さらに注目すべきは、亡くなってから発見されるまでの日数です。
- 8日～14日後に発見：2,785人
- 15日～30日後：2,695人
- 1か月超（31日～90日）：2,139人
- 91日以上経過：734人（中には1年超も）
家族関係や地域のつながりが希薄になり、誰にも気づかれず、亡くなってもなお長く放置される。これは現代社会が直面する「静かなSOS」と言えるのではないでしょうか。
家族がいても「気づけない」こともある
よく「孤独死＝家族がいない人」と思われがちですが、必ずしもそうとは限りません。
家族はいるけど遠方に住んでいる、頻繁に連絡をとっていない、体調不良を訴えても「元気そうだ」と思い込んでいたなど、家族が気づけなかったケースは意外と少なくありません。
制度や支援につなぐことで孤独死は防げる
孤独死の予防には、以下のような支援や制度の活用が効果的です。
- 地域の見守りネットワーク（地域包括支援センターや民生委員、町内会などとの連携）
- 見守りや緊急通報などのサービス（配食サービス、高齢者向け通報システムなど）
- 成年後見制度の利用（家族が担えない支援を専門職に依頼）
後悔しないためのご提案
当事務所では、自宅で安心して暮らし続けるための支援として、以下のようなご相談を承っています。
- 成年後見制度（任意後見、法定後見）の利用支援
- 見守り契約や死後事務委任契約のご相談
- 地域の支援サービスや家族との連携体制の構築支援
「もしかしてうちの親も」「自分の老後が不安」そんな時は、まずはご相談ください。
家族が気づけなかった、気づかれなかった後悔をこれ以上増やさないために。横浜ともしび行政書士事務所が、安心の仕組みづくりをお手伝いします。
