要介護認定が迅速化？主事意見書の事前入手

介護保険を利用してデイサービスやホームヘルパー、特別養護老人ホームなどのサービスを利用するためには、要介護認定の申請をする必要があります。認定の申請をすると、認定調査員が申請をした人の居所（自宅や病院、介護施設など）を訪問して身体機能や認知症の状況などを確認します。合わせて主治医に意見書の作成を依頼し、既往歴や病状などを確認します。

この「認定調査」と「主治医意見書」をもとに認定審査会で介護度が決まります。申請から結果が出るまでは「原則30日以内」とされていますが、多くの自治体では40日～60日程度かかっているのが実態です。

時間がかかってしまう理由は様々ですが、主治医意見書の作成には書類のやり取り等も必要で、どんなに早くても１～２週間はかかってしまいます。そこで、厚生労働省では申請前に主治医意見書を事前入手することで、要介護認定の迅速化を検討しています。

6月30日に開催された社会保障審議会・介護保険部会でこの案が提示されました。現状でもごく一部の自治体はそのような運用を行っており、ルール上も禁止はされていませんが、90％以上の自治体では申請後の取得となっています。

事前取得の場合は、申請者自身が主治医に意見書の作成を依頼しなければならないなど課題もありますが、迅速に結果が出ることでいち早く適切な介護サービスが利用できることは望ましいと考えます。

ぜひ実現に向けて取り組みを進めてもらいたいところです。