証券口座管理に新制度「家族サポート証券口座」
横浜ともしび行政書士事務所「親が認知症になってしまったら、資産の管理はどうしよう」
「今は元気だけど、もしもの時に備えて何かしておきたい」
このような漠然とした不安をお持ちではないでしょうか。
認知症などで判断能力が低下した方の財産管理の方法として「成年後見制度」があることはご存知の方も多いでしょう。しかし、成年後見制度は裁判所へ申し立ての手続きをしたり、後見人への報酬を支払ったりする必要があり、利用をためらう方もいらっしゃいます。
2025年2月に日本証券業協会が新しい取り組みを始めました。それが「家族サポート証券口座」という制度です。これは、認知機能が低下してしまった方の証券口座を、事前に決めた代理人が管理することができるようにする仕組みです。
具体例でみてみましょう。
宏さん（70歳）は妻の友江さん（68歳）と二人暮らしで、一人息子の隆宏さん（40歳）は結婚して別に家庭を築いています。宏さんには、父親の三郎さん（すでに死亡）が認知症を患い、証券会社の手続きで苦労した経験がありました。
宏さん自身は認知症が疑われる状態ではありませんが、息子の隆宏さんに同じような苦労は掛けたくないと思い、隆宏さんと相談をしました。隆宏さんも将来宏さんが認知症などで判断能力が低下した場合に、自分が代理人になることに賛成してくれたため、公正証書で委任契約をむずび、利用している証券会社に「家族サポート証券口座」の利用を申し込みました。
10年後、宏さんは認知症を発症。自分で財産を管理することが難しくなってきました。介護のサービスも必要となり、年金収入だけでは心許ない状況でしたが、隆宏さんは以前に宏さんとむすんだ委任契約に基づき、代理人として証券会社での資産運用を続けることができました。
（文中の個人名はすべて仮名です。）
「家族サポート証券口座」制度を利用すれば、宏さんが認知症を発症して自分が管理することが難しくなっても、息子の隆宏さんが代理人として株や投資信託を買い付けることが可能です。代理人の運用が公正証書に残した内容に沿っているか、証券会社が確認してくれるもの安心です。
一方で成年後見制度では、後見人が本人の代理人として株や投資信託を買い付けることは原則できません。
似たような制度に家族信託がありますが、「家族サポート証券口座」は手続きが簡単で、費用もあまりかからないメリットがあります。
ただし、「家族サポート証券口座」は、あくまで本人の同意と、契約時の判断能力が必要です。また、成年後見制度とは目的や仕組みが異なります。どちらの方法が良いかは、その方の状況や、将来どうしたいかによって異なります。
「うちの場合はどうすればいいのだろう？」「成年後見制度についても改めて知りたい」など、様々な疑問や不安があるかと思います。
一つでも当てはまったら相談のタイミングです
- 親が高齢になって資産の管理が気になる
- 家族サポート証券口座の手続きだけで大丈夫か心配
- 認知症になったときの備えが気になる
- 相続でもめないように今からできることを知りたい
当事務所では、長年高齢者の方の支援を行ってきた経験をもとに、お客様一人ひとりの状況に合わせた総合的な支援をご提供しております。
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