買い物難民にどう対応するか

地域情報紙のタウンニュース（鶴見区版）に次のようなニュースがありました。

買い物支援に移動販売　市営生麦住宅で初実施

全国的に公営住宅では高齢化が進み、元々あった店舗も閉店するなど、買い物に行くことが難しくなる「買い物難民」が問題となっています。
ネットスーパーや生協等の配達を利用されている方も多いですが、やはり実際に品物を手に取って選ぶことができ、近所の方との社交の場にもなるスーパーや商店の存在価値は大きいものがあります。
行政や企業だけではなく、このニュースにもあるように地域住民や社会福祉協議会など、さまざまな主体が知恵と力を出し合って、対応をしていく必要がありそうです。