【2027年施行】社会福祉法改正のポイント～現場・事業所への影響とは～
横浜ともしび行政書士事務所4月3日、身寄りのない高齢者への支援強化などを盛り込んだ社会福祉法改正案が閣議決定されました。そこで今回は、社会福祉法改正のポイントについて、福祉現場・事業所運営に関わる方に向けて、わかりやすく解説します。
今回の改正は、地域包括ケアの深化・人材不足への対応・事業基盤の強化が大きなテーマです。
■ 改正の全体像（まずはここを押さえる）
今回の改正は大きく3つの柱で構成されています。
- 地域の実情に応じた包括的支援体制の拡充
- 福祉人材の確保・定着支援
- 支援基盤の強化
施行は令和9（2027）年4月1日が基本ですが、一部は段階的に施行されます。
■ Ⅰ 包括的な支援体制の強化（現場に最も影響大）
① 小規模市町村でも包括支援を実現
小規模自治体でも、分野横断的に相談支援や地域づくりを行える仕組みが新設されます。これにより、「高齢」「障害」「生活困窮」などの縦割りを超えた支援が進むことを目指します。
② 身寄りのない高齢者への支援が制度化
以下の支援が第二種社会福祉事業として位置付けられました。
- 入院手続き支援
- 日常生活支援
- 死後事務
この分野はさまざまな事業者が参入して、まさに玉石混交の現状ですが、第二種社会福祉事業となることで都道府県知事等への届出が必要となります。
③ 有料老人ホームの規制強化
- 登録制度の導入
- 相談支援サービスの新設（利用者負担あり）
今後は「質の担保」がより厳しく求められます。
■ Ⅱ 福祉人材の確保・定着（事業所の最重要課題）
① 人材確保のための協議会設置
都道府県に対し、以下の関係者による協議会設置が求められます。
- 行政
- 事業者
- 養成機関
人材不足は「個別事業所の問題」から「地域全体の課題」となり、経営改善支援等の取組の促進を国及び都道府県の責務とします。
② 介護福祉士制度の見直し
- 准介護福祉士の廃止
- 養成施設卒業者の経過措置延長
③ ケアマネの更新制廃止
介護支援専門員の更新研修制度が見直されます。 現場負担軽減と人材確保の両面を狙った改正です。現場で働くケアマネジャーにとっては歓迎の声が大きいのではないでしょうか。
■ Ⅲ 支援基盤の強化（経営・法人向け）
① 社会福祉連携推進法人の機能拡充
複数法人の連携を前提とした仕組みが強化されます。 小規模事業所単独ではなく「連携による経営」がキーワードです。
② 災害福祉支援（DWAT）の体制整備
災害時に活動する福祉人材の登録制度が整備されます。
■ 現場・事業所への影響まとめ
| 分野 | 影響 |
|---|---|
| 相談支援 | 分野横断・包括化が進む |
| 事業運営 | 地域連携が必須に |
| 人材 | 確保は「地域戦略」へ |
| 権利擁護 | 成年後見の重要性がさらに増す |
■ まとめ
今回の社会福祉法改正は、
- 地域包括ケアの深化
- 人材不足への構造的対応
- 事業運営の連携化
という大きな転換点になります。 現場・事業所としては「制度を知る」だけでなく、どう活かすかが重要です。
■ ご相談・研修のご案内
横浜ともしび行政書士事務所では、
- 社会福祉法改正の解説研修
- 成年後見制度の実務支援
- 身寄りのない高齢者支援の仕組みづくり
などを行っています。自治体・法人研修のご依頼もお気軽にご相談ください。お問い合わせ・ご相談はこのページの下にあるボタン（問い合わせフォーム、公式LINE、電話）からお気軽にどうぞ。
