障害福祉サービス運営講座「放課後等デイサービス」編
横浜ともしび行政書士事務所放課後等デイサービスは、主に6歳から18歳の障害のある児童が、放課後や夏休みなどの長期休暇に利用できる福祉サービスです。児童福祉法に基づく「障害児通所支援」のひとつであり、自治体の指定を受けて運営されます。
ここ数年で事業所数・利用者数ともに大幅に増加しており、利用したことがない人でも目にする機会が増えているのではないでしょうか。今回はこの「放課後等デイサービス」の運営についてご紹介します。
具体的なサービス内容
令和6年度の報酬改定より、放課後等デイサービスでは「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」の５領域すべてを含んだ総合的な支援を行うこととなりました。
具体的には次のようなサービスが提供されています。
- 生活動作の支援（着替え、食事、トイレ等のサポート）
- 学習支援や宿題サポート
- コミュニケーション能力を育む集団活動
- 保護者への支援や相談
事業所開設に必要な設備と人員配置
必要な設備
- 発達支援室（利用者１人当たりの広さが自治体ごとに規定あり）
- 相談室
- 静養室
- トイレ・洗面所
- 事務スペース
必要な人員配置
- 管理者：1人以上
- 児童発達支援管理責任者：1人以上
- 児童指導員または保育士：2人以上
- 機能訓練担当職員（必要に応じて）
※設備・人員ともに、詳しい条件や資格要件、必要人数等は、指定を受けようとする自治体に必ず確認してください。
モデルケースで見る経費
初期費用（例）
- 物件取得・改修費：300〜800万円
- 設備・備品：100〜200万円（机・椅子・教材・送迎車両など）
- 開設準備費用（申請・広告・採用）：50万円前後
ランニングコスト（例：定員10名）
- 人件費：約100万円/月
- 家賃：約15〜30万円/月（地域差あり）
- 光熱費：約5万円/月
- その他（保険・教材・燃料など）：10万円/月
- 合計：約130〜150万円/月
ここで示したものはあくまでも一例です。開設場所や事業規模等により、実際に必要な費用は大きく増減します。
放課後等デイサービスは、比較的収益を上げやすいサービスと言われていますが、当然利用者が集まらなければ収入はなく、一方で家賃や人件費は負担しなければならないため、開業当初はもちろん、その後もバランス次第では赤字リスクもあります。
安定した事業所運営のポイントは、利用者を安定して確保できるか、加算要件を満たせるかの２点です。
事業開始の前に
放課後等デイサービスは、障害児とその家族にとって大きな支えとなるサービスですが、運営には法令遵守・人材確保・経営計画が欠かせません。「子どもにとって安心で楽しい居場所をつくる」という理念と、現実的な収支シミュレーションを両立させることが成功のポイントです。
横浜ともしび行政書士事務所では、長年福祉行政に携わっていた経験をもとに、放課後等デイサービスの指定申請・運営サポートについてのご相談を承っています。
横浜市、川崎市を中心に神奈川県内、東京２３区等で放課後等デイサービスの開設を検討されている方、運営についてお悩みの方は、初回相談は無料で承りますのでお気軽にお問い合わせください。
