国民生活基礎調査からみる高齢者世帯の実態

　厚生労働省が7月4日に「国民生活基礎調査」の結果を公表しました。

　それによると、2024年6月6日現在の全国の世帯総数は5482万5千世帯。そのうち65歳以上の方のいる世帯は2760.4万世帯（50.3％）で、全世帯の半数に65歳以上の方がいることになります。

　その2760.4世帯の世帯構造をみると、「単独世帯」が903.1万世帯（65歳以上の者のいる世帯の32.7％）で最も多く、次いで「夫婦のみの世帯」が878.6万世帯（同31.8％）、「親と未婚の子のみの世帯」が561.9万世帯（同20.4％）となっています。

　つまり、一般的に高齢者と言われる65歳以上の方がいる世帯のうち、３世帯に１世帯は高齢者の一人暮らしということになります。

　この「単独世帯」の男女比は、男性36.0％、女性64.0％で、性別の年齢構成で最も多いのは、男性は「70～74歳」（27.0％）、女性は「85歳以上」（25.6％）となっています。

　ここからは私の推測ですが、男性が「70～74歳」の割合が高いのは、この年代がボリュームゾーンということもありますが、未婚ないしは離婚により単独世帯となっている男性が多いことを示しており、女性が「85歳以上」の割合が高いのは、女性は男性よりも平均寿命が長く、夫と死別して単独世帯となっている女性が多いことを示しているのではないでしょうか。

　もちろん単独世帯といっても、別世帯のお子さんがいらっしゃる方も多いので、いわゆる「おひとりさま」と言われる身寄りのいない方ばかりではありません。

　しかし、お子さんの有無にかかわらず、将来への備えはしっかりしておきたいもの。いざという時にどのような医療や介護を受けたいのか、大切な家や資産、思い出の品はどのように残すのか、最期はどのように迎えたいのか。

　エンディングノートやＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）で、こうしたことの考えをまとめることは非常に有効です。財産に関することは、遺言として残せばより安心することができます。

　当事務所ではこのようなご相談も承っております。介護・福祉業界１７年の経験をもとに、あなたの希望をしっかりと受け止め、実現するためのお手伝いをさせていただきます。お気軽にご相談ください。