どんな制度？「相続土地国庫帰属制度」

　令和5年から始まった相続土地国庫帰属制度。この制度は相続や遺贈で土地を取得したものの、「遠方に住んでおり使う予定がない」「管理する費用を負担するのが難しい」といった理由で手放したい場合に、国が引き取ってくれる制度です。

　今回はこの制度の概要をお伝えするとともに、申請が却下されたり不承認になるのはどのような場合なのか、この制度がどのくらい利用されているのかをご紹介します。

誰が使えるの？

●相続または遺贈で土地を取得した相続人
　共同所有の場合でも対象になりますが、その場合は共有者全員での申請が必要です。なお、土地を購入した場合や、生前贈与を受けた場合などは対象となりません。

どんな土地が対象になるの？

●宅地や田畑、森林等
　次のような土地は対象にならず、申請の段階で却下となります。

• 建物がある
• 借地権などが設定されている
• 境界が明らかでない
• 有害物質で汚染されている　など

どんな手続きが必要なの？

費用はどのくらいかかるの？

●審査手数料：14,000円（申請時に納付）
●負担金：原則200,000円（承認後に納付）
※どちらも1筆の土地あたり

どのくらい利用されているの？

• 申請件数：3,854件
• 帰属件数：1,699件
• 却下件数：58件
• 不承認件数：55件
• 取下げ件数：628件

※いずれも令和7年5月末時点
出典：法務省ホームページ「相続土地国庫帰属制度の統計」より

まとめ

　土地を相続したものの利用価値が高くなかったり、活用が困難であったりすると、管理の費用ばかりがかさんでしまうことも珍しくありません。

　かといってしっかりと管理せずに放置していると、思わぬ問題が生じてしまうリスクもあります。売却も難しく管理もお手上げというような場合には、相続土地国庫帰属制度の活用を検討されることをお勧めします。

　具体的なご相談は当事務所でもお受けしておりますので、ご不明点等ありましたらお気軽にお問い合わせください。あなたの将来を見据えた安心の選択を、丁寧にサポートします。